ADPLAN 利用規約


ADPLAN サービス利用規約株式会社オプト

第１条総　則
　本規約は、株式会社オプト（以下、「当社」という）が、ASP（アプリケーションサービスプロダイバー）方式で提供するeマーケティング支援システム『ADPLAN』（以下、「本サービス」という）を利用するにあたり、本サービスの利用を希望する者が遵守する事項を定めるものとする。

第２条定　義
　本規約で使用する用語の意味は次のとおりとする。
（１）利用者
本規約に同意したうえ、当社に対して本サービスの利用を申し込み、当社がその利用を承諾した者で、当社の提供する本サービスを利用する者をいう。
（２）利用開始日
当社が利用者に本サービス利用のために必要となるID及びパスワード（次号及び第４号にて定義する）を発行した日をいう。
（３） ID
パスワードと組み合わせて利用者とその他の者を識別する為に用いられる符号をいう。
（４）パスワード
IDと組み合わせて利用者とその他の者を識別する為に用いられる符号をいう。
（５）本件システム
本サービスを提供するために必要となるハードウェア、ソフトウェア及びシステム等（第三者が保有し、又は提供するものを含む）をいう。
（６）利用料
初期設定費用（本サービスを利用することが可能となるよう当社が実施する環境設定作業の対価）及び月額費用（本サービス利用の対価）を総称した本サービス利用にかかる対価をいう。

第３条サービスの内容
本サービスは、当社が利用者に対して原則として365日24時間インターネット上で次の各号に定める機能（詳細は別途当社が利用者に提供し、又はインターネット上に掲出するマニュアルその他の資料に記載する）を提供するサービスである。なお、当社は本サービスにおける機能の追加・削除等、当社の判断において本サービスを拡張・変更することができるものとする。但し、当社が著しく本サービスの変更を行った場合、利用者は変更後のサービスについて解約を申し出ることができるものとするが、これに伴う利用料の返金や損害金等は一切支払われないものとする。
（1） ADPLAN AD（純広告などの効果測定システム）
（2） ADPLAN LS（リスティング広告の管理と効果測定システム）
（3） ADPLAN SP（サイト内解析システム）
（4） ADPLAN SR（ページの自動最適化システム）
（5） ADPLAN OT（ワンタグ管理システム）

第４条利用契約
１．本サービスの利用にかかる契約（以下、「利用契約」という）は、本サービスの利用を希望する者が、本規約に同意の上、本サービスの利用申込書（以下、「利用申込書」という）を当社に提出することで本サービスの申込みを行い、それを受けて当社が本サービスの利用を申し込んだ者（以下、「利用申込者」という）に対して本サービスを利用するためのIDとパスワードを発行した時点で成立する。
２．当社は、利用申込者及び利用者に次の各号の何れかに該当する事由が生じた場合には、利用申込を承諾せず又は利用の中止をすることができる。
（１）　利用申込書に虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあったとき
（２）　利用申込者及び利用者に対する本サービスの提供により、当社の業務遂行上又は技術上著しい支障が生じ、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
（３）利用者が金銭債務その他利用契約に基づく債務の履行を怠り、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
（４）その他、利用者の本サービスの利用が適切でないと当社が判断するとき
３．本サービスは、正規の手続きを経て、ID及びパスワードを取得した法人に対してのみ提供されるものであり、利用者は、あらかじめ当社の承諾がない限り、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を他に譲渡してはならない。
４．当社は、利用者の連絡先に通知し、又はhttp://www.adplan-tg.com/contents/policy/agreement.html で表示されるウェブサイト上に変更された本規約を掲載することで、随時本規約を改訂することができるものとする。当社が通知を発信した日又は第一文記載のウェブサイト上に掲載が開始された日から15日以内に利用者が異議を述べず、本サービスを利用した場合、利用者が当該改訂内容に同意したものとみなすものとする。
５．利用者は本サービスの内容の信頼性・正確性・適法性・有用性等について利用者自身で判断し、本サービスを利用者自身の責任で利用する。

第５条利用期間
１．本サービスの利用期間（以下、「利用期間」という）は、利用申込書に定めるとおりとする。なお、最低利用期間は3ヶ月とする。
２．利用期間満了1ケ月前までに当社又は利用者のいずれの当事者からも書面による契約終了の意思表示がないときは、利用契約は、同一の条件にて、前項本文の期間と同一の期間、自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

第６条利用料
　本サービスの利用料については、別途当社が利用者に提示するセールスシート（当社が作成する本サービスのサービス内容等の詳細を記載した資料をいう。）に記載する料金表によるものとする。なお、第3条（サービスの内容）に定められたサービス以外で、利用者からの依頼によるサービスが発生した場合は、別途当社が定める費用が生じるものとする。

第７条請求及び支払方法
１．利用料の請求と支払方法について以下のとおり定める。但し、当社と利用者間で別途協議のうえ変更することがある。
（１）　初期設定費用
　　　利用者は、利用期間の初月末日付で当社が発行する請求書に基づき、初期設定費用並びにこれにかかる消費税及び地方消費税を、翌月末日までに当社が指定する銀行口座に振り込んで支払うものとする。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とする。
（２）月額費用
　　　利用者は、毎月当月末日付で当社が発行する請求書に基づき、当月分の月額費用並びにこれにかかる消費税及び地方消費税を、翌月末日までに当社が指定する銀行口座に振り込んで支払うものとする。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とする。
２．当社が利用料を改定する場合、別途、利用者に告知するものとする。なお、利用者は当社に対して利用料改定に関する協議を申し入れることはできないものとする。
３．利用期間において、第1４条（サービスの休止・停止）に定める本サービスの提供の休止､停止その他の事由により、本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、利用者は、利用期間中の利用料の支払いを免れないものとする。但し、本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下、「利用不能」という）が24時間以上となる場合には、月額費用を日割りした金額に利用不能の日数（1日未満切り捨て）を乗じた金額を、当社の判断により利用料から控除して、利用者の損害を賠償することがあるものとする。
４．利用者が、本条に定める利用料の支払を完了しない場合、若しくは当社で支払いの事実を確認できなかった場合には、当社は、利用者への本サービスの提供を停止することができるものとする。但し、利用者は、未払いの利用料、及び利用停止期間中の月額費用は支払わなければならないものとする。

第８条遅延損害金
利用者が､利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、利用者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年率1４.６％の利率で計算した金額を遅延損害金として、本サービスの利用料その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとする。

第９条 ID及びパスワードの管理
１．利用者は、当社から取得したID及びパスワードの管理責任を負うものとする。
２．利用者は、ID及びパスワードにつき、第三者への利用許諾、開示、貸与、譲渡、名義変更、売買及び質入等をしてはならないものとする。
３．利用者によるID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとする。
４．第三者が利用者のID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該第三者の行為は利用者の行為とみなされるものとし、利用者はかかる利用についての利用料その他の債務一切を負担するものとする。
５． ID及びパスワードが第三者に盗用され、使用されたこと等により、本サービスが停止され、又は本サービスに障害が生じた場合には、当該ID及びパスワードの管理責任を負っている利用者は、当社に対し賠償責任を負うものとする。
６．利用者は、ID及びパスワードの盗難があった場合、ID及びパスワードの失念があった場合、又はID及びパスワードが第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとする。

第１０条知的財産権の帰属
１．利用者は、利用期間中に限り本サービスの利用を許諾されるものであり、当該期間中及び期間満了後を通じ、本サービスで提供される一切のデータ、資料及び情報等（以下、総称して「情報等」という）について、所有権及び著作権その他の知的財産権が譲渡されるものではないことを了承するものとする。
２．利用者は、本サービスの利用を通じて入手したいかなる情報等についても、当社若しくは当社にその使用を許諾した第三者の知的財産権を侵害する行為（複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを含むが、これらに限定されないものとする）を行ってはならないものとする。
３．利用者が、当社の承諾なく当社若しくは当社に情報等の使用を許諾した第三者の商号、商標並びにロゴマークを使用することは、これを禁ずるものとする。

第１１条データの取扱
１．　利用者は、本サービスにおいて当社サーバー内に蓄積された、コンテンツ配信、効果測定及びアクセス解析等のデータ（以下、「測定データ」という）については、利用者が自らの責任でバックアップするものとし、当社はかかる測定データのバックアップに関して、一切責任を負わないものとする。
２．　当社は、利用者を特定する情報を含まない情報により構成される測定データを、統計的資料として利用することができるものとする。

第１２条　設備の修理又は復旧
本サービスの利用中に、利用者が当社の設備又はサービスに異常を発見したときは、利用者は自身の設備に故障がないことを確認の上、当社にかかる異常の旨を通知するものとする。

第１３条　非常事態が発生した場合等の利用制限
１．当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、「電気通信事業法」第8条で定める重要通信を確保するために、利用者に事前に通知することなく、利用者に対する本サービスの提供の全部又は一部を中止する措置をとることができるものとする。
２．当社は、前項に基づく本サービスを提供しなかったことに関して利用者又は第三者の損害につき一切の責任を負わないものとする。

第１４条　サービスの休止・停止
１．当社は、毎週日曜日、午前2時より午後7時までの間（以下、「メンテナンス時間」という）、本サービスのメンテナンスのため管理画面を閲覧不可の状態にすることができる。なお、緊急やむ得ない場合を除き、メンテナンス時間以外に本サービスを休止するときは、休止３営業日前までに、その理由と休止する日程及び期間を利用者に予め通知するものとする。
２．当社は、法律上の要請の如何にかかわらず、天災、事変、その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがある場合、当社のシステムの保守を定期的に若しくは緊急に行う場合、又は当社が設置する電気通信設備若しくはソフトウェアの障害その他やむを得ない事由が生じた場合には、当社の判断により、利用者への通知を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を休止又は停止することができるものとする。
３．当社は、本件システムが利用不能になった場合、本件システムが障害やメンテナンスなどにより停止した場合には、当社の判断により、利用者への通知を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を休止又は停止することができるものとする。
４．当社は、当社の責に帰すべき事由によらない広告非掲載（利用者の広告が法令に違反し、又は第三者の権利を侵害する内容を含んでいたために、広告枠の存する媒体を運営する第三者がかかる広告の掲載を拒絶し、又は掲載された広告を削除した場合を含む）及びその他当社の責に帰すべき事由によらない本サービスの機能不全について、一切の責任を追わないものとする。
５．当社は、本条に定める事由のいずれかにより、本サービスを提供しなかったことに関して生ずる利用者又は第三者の損害につき一切の責任を負わないものとする。

第１５条　本サービスの廃止
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとする。
（１) 廃止日の1ヶ月前までに利用者に通知したとき
（２) 天災、事変、その他の非常事態の発生により、本サービスを提供できないとき
（３）本サービスの提供に関連する第三者提供のサービスが改廃されたとき、又は当社が当該第三者の提供するサービスを利用することが不能となったとき

第１６条　利用者による解約
１．利用者は、利用期間の途中で利用契約を解約することはできないものとする。但し、当社が以下の各号に該当する場合は、当社に通知することで利用契約を解約することができる。
（１）当社が本規約若しくは利用申込書記載の条項の一に違反し、利用者の相当期間を定めた催告があったにもかかわらずこれを是正しないとき
（２）当社が書面で合意したとき
（３）当社が破産・民事再生・会社更生・特別清算を申立てたとき
２．前項に定める事由により利用者が本サービスを解約する場合、解約の通知日の翌々月の１日から解除の効力が生じるものとし、利用者は解約の通知日の属する月の翌月分までの月額費用を支払うこととする。

第１７条　当社による解約
１．当社は、利用者が次の各号のいずれかひとつにでも該当したと判断した場合は、利用者に対し何らの通知・催告を要することなく直ちに利用契約を解約できるものとする。
（１）利用契約の成立後に、利用者が第１９条第1項各号（禁止事項）のいずれかに該当することが判明したとき
（２）本規約に違反し、当社が係る違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されなかったとき
（３）利用契約以外の当社との契約につき、利用者の責に帰すべき事由により当社から解約されたとき
（４）利用申込書、その他の当社への通知内容等に虚偽又は記入漏れがあったとき
（５）支払停止又は支払不能となったとき
（６）自己が振出し又は引き受けた手形又は小切手が不渡りとなったとき
（７）差押え、仮差押え若しくは競売の申立てがあったとき又は公租公課の滞納処分を受けたとき
（８）破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始・特別清算開始の申立てをされたとき
（９）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき
（１０）解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をしたとき
（１１）　利用者の財産状態が悪化したと当社が判断するに足る状況にあるとき。
２．当社は、前項各号にかかわらず、本サービスの提供の継続が困難と認めたときは、利用契約を解約することができるものとする。
３．当社は、事由の如何を問わず、利用者に1ヶ月前までに通知することで、利用契約を解約することができるものとする。
４．利用者は、前各項による利用契約の解約がなされた時点において、未払いの利用料等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとする。

第１８条　秘密保持
１．利用者は、当社より直接又は間接を問わず、開示された一切の情報（書面、見本、サンプル、技術データ、営業秘密、ノウハウ、研究、製品計画、製品、サービス、顧客、市場、ソフトウェア、ハードウェア、開発、発明、方法、デザイン、図面、マーケティング計画、エンジニアリング、財務状況、及び設備に関する情報等を含むが、これらに限定されない。以下、「秘密情報」という）を、第三者に開示、漏洩しないものとする。但し、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報から除くものとする。
（１）　利用者への開示以前に公知となっていたもの。
（２）　開示後に、利用者の責めに帰すべき事由によらずに公知となったもの。
（３）　利用者が開示時にすでに保有しており、その点が利用者の当該開示前のファイル又は記録により明らかになるもの。
（４）　利用者が、当該情報につき秘密保持義務を負わない第三者から別途秘密保持義務を課されることなく正当に受領したもの。
（５）　利用者が、開示された情報とは無関係に独自に開発したもので、その点利用者のファイル又は記録によって明らかになるもの。
２．秘密情報の提供を受けた利用者は、当社から開示された秘密情報の秘密性を保持し、かかる秘密情報の漏洩又は無権限者による使用を防止するために、善良な管理者の注意をもって一切の合理的な措置（但し、かかる措置は、少なくとも、自己にとって最も秘密性の高い情報を保護するために採られるものと同等でなければならない。）を採るものとする。
３．秘密情報の提供を受けた利用者は、別途当社の事前の書面による承諾がなければ、当社から受領した秘密情報を一切、複製・変形・改変・要約又は配布（以下、総称して「複製等」という）してはならないものとする。
４．秘密情報の提供を受けた利用者は、当社の承諾に基づき当社から受領した秘密情報を複製等する場合には、当社の著作権表示その他の権利に関する表示を、原本の表示どおりに複製等しなければならないものとする。
５．秘密情報の提供を受けた利用者は、当社の要請があった場合は、直ちに秘密情報を含む一切の文書、有形物、電子媒体及びその写しを当社に対し返還し、破棄し又は消去するものとする。
６．利用者は、裁判所その他の公的機関より、法令の定めに基づいて当社から開示された秘密情報の開示を要求された場合、直ちに当社にその旨を通知したうえで、かかる要求に必要な範囲に限り当社の秘密情報を開示することができるものとする。

第１９条　禁止事項
１．利用者は、本サービスの利用に関して、以下の各号に該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないものとする。
（１）法令の定めに違反する行為
（２）詐欺その他犯罪に結びつく行為又は犯罪に結びつく行為
（３）当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為
（４）第三者の肖像権、プライバシーを侵害する行為
（５）当社若しくは第三者の設備又は本サービス用設備などの利用若しくは業務の運営・維持に支障を与える行為
（６）第三者になりすまして本サービスを利用し、又は情報を送信若しくは表示する行為
（７）当社と同種又は類似の業務を行う行為
（８）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（９）第三者に本サービスを利用させる行為
（１０）第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（１１）日本法に反するわいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像､文書等を送信又は掲載する行為
（１２）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
（１３）ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為
（１４）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
（１５）その他、当社若しくは第三者に不利益を与える行為
２．利用者は、自己が前項各号のいずれかに該当する行為をなした場合は、直ちに当社に通知するものとする。
３．当社は、本サービスの利用に関して、利用者が第１項各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為を行った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当し、又は該当するおそれのある行為に関連する情報を削除することができるものとする。

第２０条　紛争解決
１．利用者は、自らの責任と判断に基づき、本サービスを利用するものとし、当社はその内容などについて、いかなる責任も負わないものとする。
２．利用者による本サービスの利用に関し、当社の責に帰すべからざる事由により当社若しくは第三者が他の第三者からクレーム等の請求を受けた場合、利用者は、これを自己の責任と費用をもって処理、解決しなければならないものとする。
３．利用者が本規約に違反したことにより、当社及び第三者が損害を被った場合、利用者は、その一切の損害及び費用（逸失利益及び弁護士費用を含む）を賠償しなければならないものとする。
４．当社は、第7条第3項に定める場合を除き、利用者又は第三者に対する本サービスの提供及び利用者による本サービスの利用に起因して発生した損害の責任を負わないものとする。

第２１条　紛争の予防
　本規約に定め無き事項又は本規約に関して疑義が生じた場合、当社及び利用者が誠意をもって円滑に解決するものとする。

第２２条　合意管轄裁判所
　当社及び利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

平成20年3月27日
株式会社オプト